「アートと食のマリアージュ」を通じて 浜通り地域の関係人口を創出!

知る

交流イベント・現地ツアーを通じて新しい『浜通り』の魅力を知る。

繋がる

『浜通り』のプレイヤーとそれを支えるファンと繋がる。

行動する

『浜通り』の魅力を発信し、関係人口創出に貢献する。

『ハマコネWEEK』を開催します!(11/5~11/12)

『ハマコネWEEK in 東京』 2026/11/5~12開催!

東京・赤坂で福島・浜通りの「今」を体感!「食×アート」で関係人口を育む共創イベント「ハマコネWEEK in 東京」を11/5(木)~11/12(木)の期間で開催。

BEPPU PROJECT創始者・山出淳也氏が登壇!絶品「常磐もの」と希少な浜通りクラフト酒とともに、五感で楽しむ1週間です!(詳細は画像をクリック

『Art Eat浜通り』について

“東北ファンづくりの店” トレジオンが企てる「浜通り×アート×食」プロジェクトです。

「アートと食」で五感を震わせ、福島・浜通りの関係人口を増やします。

福島県浜通り地域では、震災と原発事故を経て、多様な挑戦や新たな文化が生まれています。

一方で、それらを地域内外の人々が継続的に共有し、ともに未来を考える場や仕組みはまだ十分とは言えません。

私たちは、その解決策としてアートと食に着目しました。

アートは地域の風景や記憶、人々の想いを可視化し、人を「当事者」にする力を持つ。

食は人と人との距離を縮め、交流と関係性を生み出す力を持つ。

アートによって人が心を動かされ、食によって人と人がつながることで、参加者は地域の魅力の受け手か

ら、地域の未来をともに創る当事者へと変化していく。

本プロジェクトでは、東京・仙台・福島・浜通りを結ぶ「Art Eat HUB」を形成し、持続的な交流と共創の循環を

生み出すことを目指します。

『Art Eat浜通り』アンバサダーについて

『Art Eat 浜通り』アンバサダーは、イベントやツアーの体験、または現地との関わりを通して “浜通りの魅力やストーリーを広める伝道師(ファン・発信者)” としての役割を担います。

  • 魅力の可視化と発信:
    現地で芽生えている新しいアート作品(FUTABA Art Districtなど)や、復興の歩みとともに生まれた食・ワイン・クラフト酒の魅力をSNSやコミュニティで発信します。
  • 地域との継続的なつながり:
    単なる一回限りの観光客にとどまらず、地元の人々やクリエイター、作り手と繋がりながら、浜通りのファン(関係人口)の輪を広げる循環をつくります。
  • 【関連記事】『ArtEat浜通り』アンバサダーになろう!(画像をクリック

経産省『ハマコネ』採択事業です。

本プロジェクトは経済産業省が主導する「ハマコネ(HAMA CONNECTED)」採択事業です。「ハマコネ(HAMA CONNECTED)」は、東日本大震災および原発事故による避難指示等の対象となった福島県12市町村(浜通り地域等)の復興・発展と関係人口(ファン)の創出を目指す補助金事業です。正式名称は「地域経済政策推進事業費補助金(映像・芸術文化を通じた関係人口創出事業)」といいます。

トレジオン 地域創生事業部について

Tregion(トレジオン)株式会社の「地域創生事業部」は、「食」と「人」の魅力を軸に、主に東北地方の自治体や生産者と連携して地域のファン(関係人口)を創出・拡大する事業部門です。

弊社では「東北のファンづくり企業」を掲げて東京や仙台・盛岡・福島などで飲食店を展開しており、地域創生事業部では店舗等のハード面や独自のノウハウを活かしたプロモーション企画を手掛けています。

【主な事業内容と取り組み

  • 食を通じた地域プロモーション・フェア企画
    東北各地の自治体や生産者とタッグを組み、特定の地域や特産品にスポットを当てた飲食フェアやPRイベントを自社店舗等で企画・運営しています。
  • 地域の特産品を活かしたメニュー開発
    現地から取り寄せた素材の魅力を最大限引き出すオリジナルメニューを開発し、首都圏や拠点店舗で提供することで消費者へ直接魅力を届けます。
  • 交流会・商談会・イベントの運営
    生産者や地域の方(ゲスト)を招いた交流イベント、事業者向けの商談会、自治体と連携した移住促進イベントなどをトータルでサポートしています。
  • ツアー企画・ブランディング支援
    地域の魅力を伝えるツアーの企画や、地域の特産品・観光資源のリブランディングを推進しています。

事業の特徴と強み

  • 自社店舗(メディア)との連動
    単なるコンサルティングにとどまらず、東京・赤坂の大型店「トレジオンポート」や駅ナカ・空港店舗など、実際に「お客様と食を通じて接点を持てるリアルな場」を活用したプロモーションが可能です。
  • 「ボランティアではなくビジネスで」持続可能な循環作り
    代表の東日本大震災での支援経験から、「一時的な支援ではなく、ビジネスとして利益を生み出し地域へ還元する循環モデル」を重視しています。地域経済が持続的に潤う仕組み作りを強みとしています。